重い病気やケガで医療費が高額になったとき「高額療養制度」を活用することで医療費が、年齢や収入に応じて決まっている自己負担限度額に減額されます。
つまり、高額療養制度を使うことで誰でも医療費を安く抑えることができます。
しかし、このような高額療養制度でも、ちょっとした使い方の違いで、同じ治療、同じ入院日数なのに支払う医療費に差が出てしまうことがあります。
それではなぜ、全く同じ治療、同じ入院日数なのに差が出てしまうのでしょう。
今回は、このような疑問を解決すべく高額療養費制度の基本から、損をしない使い方までご紹介します。
高額療養費制度とは
日本では、国民皆保険のもと国民みんなが保険に入れる仕組みになっています。
そのため私たちが病気やケガで医療費を支払う場合、窓口での負担額は原則3割負担になります。
しかし、重い病気やケガで医療費が高額になった場合はどうでしょうか。
たとえ3割負担でも医療費が150万円なら負担額は45万円と高額になり、その負担が重くのしかかります。
そのようなときに活用できるのが「高額療養制度」です。
高額療養費制度は、同じ医療機関で1ヵ月の窓口負担が一定の額（自己負担限度額）を超えた分が払い戻される制度です。
対象となるのは保険診療分だけであり、入院時の食事代等の一部負担や差額ベッド代（個室等）、先進医療の技術料などは対象外になります。
高額療養費制度には2つの申請方法がある
高額療養費制度の支給申請手続きには2つの方法があります。
1つ目は
❶事後に手続きをする
（高額療養費申請）
2つ目は
❷事前に手続きをする
（限度額適用認定証）
❶と❷の違いは、高額療養費制度を
いつ申請するかにあります。
❶は、まず医療費(3割)を支払い、その後に支給申請手続きを行います。
❷は、最初に申請手続きを行ってから医療費を支払います。
たとえば
例）69歳以下で年収350万円の方が、総医療費100万の治療を行った場合
・自己負担限度額5万7600円（約6万円）
❶と❷どちらの場合でも最終的に支払う医療費は同じ額になります。
つまり、どんなに医療費が高額になったとしても最終的に自分で負担する医療費は、高額療養制度で定められた自己負担限度額までとなります。
このように高額療養費制度は、医療費の自己負担を軽減してくれるとても心強い制度です。
2022年よりマイナンバーカードと保険証(限度額適用適用認定証)を一体化できるようになりました。これにより限度額適用認証を発行する手続きが不要となり、誰でも簡単に高額療養費制度を利用できます。
※ただし利用する医療機関等がマイナ保険証に対応していること。
では、年齢や収入に応じて決まっているひと月の医療費の自己負担限度は、どのくらいなのでしょうか。
自己負担限度額ってどのくらい？
高額療養費制度では、年齢と収入に応じて負担する額（自己負担額）が決まっています。
次の表をご覧になって自分がどの区分に属するのか、限度額はいくらかになるのかをあらかじめ認識しておくと良いでしょう。
「月またぎの入院」は損をする！？
それでは、冒頭でお話した同じ治療、同じ入院日数なのに支払う医療費に差が出てしまうのは、どういった場合なのでしょうか。
まず高額療養費制度では、自己負担した医療費を計算する際、1カ月単位で計算します。
つまり、その月の1日から末日までに負担した医療費をもとに計算しています。
そのため「月をまたいで入院」する場合には注意が必要です。
具体的には、医療費を計算する際は1カ月単位で計算するため入院期間が月をまたいでしまった場合、各月の1日から末日までの医療費が別々に計算されてしまいます。
入院日数が同じでも、「ひと月の間に入院した場合」と「月をまたいで入院した場合」では自分で負担する医療費に差が出てしまうのです。
たとえば
69歳以下で年収400万円（区分ウ）の方が2週間入院した場合
・かかった医療費の総額は200万円
《 11月16日～29日までの入院 》
《 11月24日～12月7日までの入院 》
・11月と12月に医療費がそれぞれ100万円ずつかかったと仮定（総額は200万円）
「ひと月の間に入院した場合」の自己負担額は97,430円。
一方「月をまたいで入院した場合」の自己負担額は174,860円。
その差額は77,430円にもなります。
同じ治療・同じ期間入院しても「ひと月の間にした入院」と「月をまたいでの入院」では、このような差が生まれてしまいます。
とはいえ、いくら医療費に差が出るといっても今すぐ治療しないと命に関わるというものは入院期間を選ぶことはできません。
しかし、緊急を要するものではなく計画的に行う治療については、入院期間がひと月の範囲内に収まるスケジュールを組んでもらえないかどうか病院に相談してみるのも、医療費を節約するための1つの手段になります。
まとめ
高額療養費制度を利用することで、誰でも医療費を安く抑えることができます。
しかし、ちょっとした使い方の違いで同じ治療、同じ入院日数でも支払う医療費に差が出てしまうことがあります。
高齢になると、病気やケガの治療のために入院する確率も高くなり、医療費の負担も増えます。
だからこそ高額療養費の仕組みを知っていれば、ちょっとしたことで数万円の医療費を節約できる可能性もあります。
緊急を要するものではなく計画的に行う治療については、病院と日程が調整できるケースも多いようです。
入院する場合は、できるだけ月をまたがないようにすることが、この制度の特徴を生かせる上手な利用方法ではないでしょうか。
